今回のテーマは「マイナス金利政策解除が住宅ローンに及ぼす影響」についてです。
マイナス金利政策とは?
金融機関は日本銀行に預けているお金に対して、利息を支払わなければならなくなります。
金融機関は企業や個人へ投資や融資などにより余剰資金が市場に流通するようになり、
市場を刺激し景気が良くなる効果を狙っているものです。
では、そんなマイナス金利政策が解除された場合にはどんな影響が出るのでしょうか。
住宅ローンについては下記のような影響が懸念されます。
1. 金利上昇
・「変動金利型」は、短期プライムレートに連動するため、金利上昇の影響を受けやすく、
ローン返済負担額が増加します。
・「固定金利型」は、金利上昇の影響を受けにくいですが、長期金利の動向によっては
固定金利の見直しが始まり金利上昇の可能性もあります。
2. 月々の返済額増加
変動金利型の場合、金利上昇によって月々の返済額が増加します。
例えば、金利が0.5%上昇すると、35年返済の3,000万円の住宅ローンでは、
月々の返済額が約8,000円増加します。
3. 家計への負担増加
返済額増加は家計への負担増加につながります。
家計状況によっては、返済が困難になる可能性もあります。
影響を受ける方への対策
・今後の金利上昇に備えて、余裕資金を確保しておきましょう。
・金利上昇リスクを分散するために、変動金利型と固定金利型を組み合わせるのも一つの方法です。
・金利タイプ変更や借り換えなど、状況に合わせて柔軟に対応しましょう。
・FP相談を利用し、家計の見直しを検討しましょう。